警備員指導教育責任者に合格するためには?

①警備員指導教育責任者について

(警備員指導教育責任者とは)

警備員指導教育責任者は、昭和57年の警備業法改正によって制度化された国家資格です。指導教あるいは指教責とも呼ばれます。警備員指導教育責任者は、公安委員会の交付する警備員指導教育責任者資格者証の交付を受け、警備業務に関する専門的知識、および技能を有する人で、警備業務を適正に行うために、警備員に対する指導、教育を行う重要な役割があります。平成17年に施行された改正警備業法では、営業所ごとおよび当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任し、指導、教育、監督に当たらせることが義務付けられています。また、警備員指導教育責任者資格者証についても、警備業務区分ごとに交付されることになりました。

(警備業務区分)

警備の業務区分は1号警備から4号警備までで、1号は施設警備など、2号は交通誘導警備など、3号は配送警備業務など、4号は身辺警備業務などに分割されています。この分割によって、区分された教育はできますが、他の区分の教育はできなくなりました。ただ、1号から4号までの警備員指導教育責任者に選任されることは可能なことです。

(制度化の理由)

警備業法は昭和47年に制定され警備業者に警備員への指導教育が義務付けられましたが、当時は具体的な方法が示されず適正な指導教育が行われていない状況がありました。そこで昭和57年の警備業法改正により、警備員指導教育責任者資格が制度化されました。教育担当者に一定の知識や能力などを求めて、指導教育の責任の所在も明らかにして、警備員への指導教育が適正に行われるようにすることが制度化の理由でした。平成17年の区分の分割は、各区分の専門性を高めることなどが理由と考えられます。

国家資格、国家公務員、入国警備官

②難易度・試験内容・試験日程などについて

(難易度)

警備員指導教育責任者は、講習の受講と修了考査に合格するだけで、難易度は低いと言われます。

(試験内容)

試験内容は、新規取得講習と追加取得講習に分かれています。新規取得講習は、警備業務の基本原則や警備業法について1号から4号まで、講習時間が決められています。追加取得講習は、専門的な知識や技能についての講習と修了考査が、1号から4号に分かれて実施されます。

(試験日程、受験地)

試験日程は、全国各地で異なります。受験地は、全国各地です。

③就職先・仕事の内容・年収などについて

(就職先)

警備員指導教育責任者の就職先は、各企業が中心になります。1号から4号までの警備内容により異なりますが、1号の施設警備を中心に警備員の指導教育を行うことが多い状況です。

(仕事の内容)

仕事の内容は、警備業務を適正に行うために警備員を指導し教育することです。警備員指導教育責任者は、警備業の職種責任者として優遇されるメリットがあります。給料も通常勤務よりも高くなります。

(年収など)

警備員指導教育責任者の年収は400 万円から600万円程度だと言われています。警備員指導教育責任者の資格を取得することで年収の増加が見込まれるようですので、生活の安定の上では資格を取得することが有利になります。

国家公務員、自衛官候補生

④警備業売上高ランキング2015

1位 セコム株式会社          3,706億円

2位 総合警備保障株式会社       2,130

3位 セントラル警備保障株式会社     372

4位 株式会社アサヒセキュリティ     363

5位 株式会社全日警           343

6位 セコム上信越株式会社               229

7位 株式会社セノン                  221

8位 セコムジャス照ティック株式会社          180

9位 株式会社にしけい                 170

10位 株式会社コアス                  164

(警備業界の動向)

警備業界の平成25年から26年にかけての売り上げ規模は、約1兆2,500億円で、経常利益の合計は約1,500億円になっています。売上高純利益率は6.8%で、過去5年の伸び率は3.5%と良好です。総資産額は1兆7,800億円です。労働者数は約3万4千人で、平均年齢は約40歳です。平均の勤続年数は約12年で、平均年収は約460万円です。平成17年からの警備業界の推移は、平成19年から22年までの足踏み状態はあったものの規模は上昇し続けており、平成17年から19年までの若干の上昇、平成23年から25年までの再びの増加傾向があり、平成25年から26年の警備業界の規模は前述の通り1兆2.500億円になっています。世界的な金融危機の影響で多くの業界が業績を悪化させる中で、警備業界はほぼ横ばいという堅状況で、事業所向けも家庭向けも堅調な推移を見せています。刑法犯はここ数年減少していますが、凶悪犯罪や振り込め詐欺、機密情報や個人情報の漏洩など安全を脅かす事件は頻発しています。そのため安心や安全を求めるニーズは高まっており、需要が増加しています。年々高まる多様なニーズに応えるために、警備会社では様々なサービスが行われています。家庭向けのサービスでは、自動通報システムや各種センサー、メールへのお知らせなど色々な取り組みが実施されています。また、医療や介護の分野にも力が入れられており、医療と警備の連携がはかられるサービスも行われ始めています。24時間監視のオンラインセキュリティシステム、PC・ネットワーク監視、業態別の特別の警備など、多くのサービスが展開されています。海外での警備も進んでおり、今後も東南アジアを中心に海外展開が進展すると考えられます。

⑤まとめ

警備業界はここ数年来堅調な推移を示しており、今後も国内の需要だけでなく、東南アジアを中心とする海外の需要も高まっていくものと予想されます。これからは警備の質の高さがますます求められ、警備員の指導や教育の役割の警備員指導教育責任者の活躍の場が拡大するものと思われます。

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