登録販売者になるための資格や試験とは?

①登録販売者について

(登録販売者とは)

登録販売者は2009年から施行されている改正薬事法で定められた医薬品販売の専門職のことです。それまでは薬剤師にしか一般用医薬品の販売が認められていませんでしたが、登録販売者が新しくその一部を販売できる資格者として認められ、2008年の春から国家資格試験が実施されています。登録販売者にすべての医薬品の販売が認められているわけではなく、登録販売者が販売できる一般用医薬品は、第二類および第三塁医薬品に限定されています。また、顧客から相談があった場合は応じなければならない義務や、相談が無い場合も情報を提供する努力をする努力義務など、幅広い知識を持つ必要があります。

(登録販売者の資格)

登録販売者の資格は、薬局やドラッグストアなどで第2類や第3類の一般用医薬品を販売する際に必要な資格です。かつては薬剤師のみが一般用医薬品の販売に従事できましたが、薬事法の改正により登録販売者資格が誕生して、薬剤師だけでなく登録販売者の資格を持つ人も一般用医薬品の第2類や第3類の販売ができるようになりました。第2類と第3類の医薬品は、一般用医薬品の9割以上になります。一般用医薬品を扱う店舗が増えている状況が続いており、登録販売者の資格の需要も拡大しています。登録販売者は薬剤師と異なって、第1類に分類される医薬品の販売や処方箋に基づく薬の調剤はできません。

(登録販売者の受験資格ルート)

登録販売者の受験資格は、年齢制限も学歴制限もなく、誰でも受験することが可能となっています。登録販売者の資格を得るには、登録販売者の試験を受験して合格し、都道府県知事の登録を受ける必要があります。試験は年に1回、都道府県ごとに行われており、どの場所で受験することも可能となっています。合格後はドラッグストアなどへ就職をして流行らくことになりますが、都道府県知事の登録を受けても、過去5年の間に通算2年以上の実務経験がない場合は、2年以上の実務経験がある登録販売者の管理、指導の下に仕事をすることが求められます。

秘書

 ②難易度・試験内容・試験日程などについて

(難易度)

登録販売者の国家試験の合格率は多くの都道府県で40%から50%台であり、合格率が低くなっています。試験は統一ガイドラインにより問題が作られておりますが、それぞれの地域で受験者数が違い、また年齢や学歴に制限がないのでレベルもバラバラであり、合格率は都道府県によって異なります。試験は、医薬品の特性や作用、適正な使用方法などで、専門的な知識が求められる内容なので、かなりしっかりと勉強をして備えなければ合格することは簡単ではないと思われます。

(試験内容)

試験内容は、医薬品に共通する特性と基本的な知識、人体の働きと医薬品、主な医薬品とその作用、薬事法法規・制度、医薬品の適正使用・安全対策などです。

(試験日、合格発表、試験地)

試験は年1回以上行われますが、各都道府県により異なり、合格発表も各都道府県で異なります。試験地は、全国各地です。

 ③就職先・仕事の内容・年収などについて

(就職先)

登録販売者の就職先は、薬局・薬店、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどです。第二類や第三塁の医薬品販売の許可を得るための登録販売者の有資格者獲得の動きも見られており、今後の就職状況で注目を集めそうな資格になっています。

(仕事の内容)

登録販売者は、薬局やドラッグストアで特定の医薬品を販売する際に必要な資格を持って働いている人のことです。元々は、風邪薬などの一般用医薬品を販売する際には、薬剤師の資格が必要でしたが、2009年の薬事法改正の施行によって、登録販売者も第二類と第三類の一般用医薬品が販売できるようになりました。これらの医薬品を販売する場合は、必ず登録販売者あるいは薬剤師を置くことが法律で義務付けられています。

(年収など)

登録販売者は、正社員の他にパートやアルバイト、契約社員など、色々な形の雇用形態で働いています。給与は地域や勤務先で違いますが、正社員の平均年収は300万円から400万円程度と言われています。パートなど時給の場合は、850円から1100円程度が一般的だと言われます。ただ、賞与の支給の有無や、有資格者の給与が高めに設定されること、資格手当が別途支給されることなどで、年収に大きな差が出てくることも考えられます。登録販売者の需要が高まってきていますので、今後年収が上がっていく可能性はあります。

国家公務員、中学校、教諭

④関東の登録販売者養成の専門学校5校

1.横浜医療秘書歯科助手専門学校

横浜医療秘書歯科助手専門学校は、登録販売者、医療事務、診療情報管理士、歯科アシスタントの学校で、オープンキャンパス実施中です。独自の検定ウィークというシステムを実施し、検定科目を集中的に勉強できるように時間割が一部変わります。また卒業後に取得を目指しバックアップする合格保証制度もあります。成果は、在校生の平均資格取得数が11個の高い数字があります。

2.東京医療秘書福祉専門学校

東京医療秘書福祉専門学校は、登録販売者、医療事務、診療情報管理士、保育士、介護福祉の学校です。Wフォローアップという独自のシステムを採用して、学生一人に担任教員とエリア別就職担当の二人が、入学から卒業まで就職活動をサポートします。オープンキャンパスにより体験授業と学校説明が行われます。開校から34年の歴史で、15000人以上の卒業生を輩出しています。

3.早稲田速記医療福祉専門学校

早稲田速記医療福祉専門学校は、創立80周年の歴史があり日本初の医療事務教育をスタートした伝統校です。くすり・調剤事務科は、調剤薬局事務やドラッグストアで野業務に必要な科目を幅広く学ぶことができ、在学中に様々な実務経験先のドラッグストアで実習を行い、登録販売者の資格を取得することができます。また、接客応対やメイクなど実技実習があり就職に有利になります。

4.東日本栄養医薬専門学校

東日本栄養医薬専門学校は、登録販売者、栄養士を目指す学校です。医薬学科は、ドラッグストアなどの一般用医薬品の専門科としての登録販売者を養成しています。薬剤師による薬の専門知識の他に、管理栄養士による栄養学や健康食品学を学べます。また、ヘルスケアアドバイザーの資格取得も可能で、様々な顧客の生活に関するアドバイスもできるようになります。

5.篠原保育医療情報専門学校

篠原保育医療情報専門学校は、登録販売者、保育士、幼稚園・小学校教諭などを目指す学校です。自分の好きなことや得意なことを学校生活によりスキルに高めて、少人数制による個を大切にする学びスタイルで、基礎能力を持ち社会で活躍することを目指しています。

 ⑤まとめ

医薬品の販売業態の広がりとともに、登録販売者の活躍の場はコンビニやスーパー、家電量販店などにまで広がりを見せています。それに連動して登録販売者の需要も拡大し続けていますので、どこかの時点で飽和状態になることも予想されます。ただ、現在は法律で登録販売者や薬剤師が義務付けられている有資格者が不足しており、企業などは有資格者の確保を続けています。企業の中には人件費の削減のために、薬剤師を削減して、パートやアルバイトの登録販売者を増やす傾向も見られますので、より良い雇用条件で働くには、将来的には管理職を目指すことも効果的であると考えられます。

tsushinkyouiku8消防官

tsushinkyouiku8文化庁発掘調査研究員

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